石井敬税理士事務所(横浜、会計事務所）

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石井敬税理士事務所（横浜中区関内（馬車道）、会計事務所）何でも相談ＯＫの税理士！ — 2010-06-05T03:37:01+09:00

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お問い合わせ先のご案内

石井敬税理士事務所（横浜中区関内（馬車道）、会計事務所）何でも相談ＯＫの税理士！ — 2009-05-05T02:44:00+09:00

中小企業トータルサポートオフィス
石井敬税理士事務所

〒231-0004
横浜市中区元浜町3-21-2　
ヘリオス関内ビル４F

TEL:045-222-0508
FAX:045-222-9353

なお、顧問契約などの電話によるお問い合わせは平日10：00～18：00となっておりますが、メール・ＦＡＸによるお問い合わせは、年中無休24時間対応となっております。また、原則24時間以内に何らかのご連絡を差し上げますので、いつでもお気軽にご相談下さい。ご連絡をお待ちしております。なお、既存のお客様へのより良いサービス提供を最優先としているため顧問契約をされてない方からの税務などの無料相談はお受けしておりませんのでご了承ください。

お気軽にお問い合せください!

石井敬税理士事務所（横浜中区関内（馬車道）、会計事務所）何でも相談ＯＫの税理士！ — 2009-05-05T02:38:04+09:00

サービス内容や料金に関するご質問、お見積りは無料ですのでお気軽にご連絡下さい。

ご契約までの流れ

石井敬税理士事務所（横浜中区関内（馬車道）、会計事務所）何でも相談ＯＫの税理士！ — 2009-04-20T12:52:18+09:00

１．まず、石井敬税理士事務所までご連絡をお願いします。ご希望のサービス詳細についてのお問い合わせだけでもお気軽に！

お問い合わせは、以下のいずれかでお願いします。

①お問い合わせフォームからご連絡

お問い合わせフォームにお名前、メールアドレス、お問い合わせ内容を入力し、「問合せをする」をクリックして下さい。

②Eメールでのご連絡

info@tax-ipo.jp

③お電話でのご連絡

045-222-0508までお願いします。

④FAXでのご連絡

045-222-9353（FAX専用）までお願いします。

⑤郵便でのご連絡

〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2　ヘリオス関内2F
石井敬税理士事務所　宛てにご郵送下さい。

２．当事務所より、電話・メール・面談等ご都合のよろしい方法によりお問い合わせ内容・ご依頼内容・決算に関する状況ご希望などをお伺いします。（勿論、この段階でお断り頂いて構いません。）

３．ご相談の結果、当事務所のサービスをご希望されましたら、ご希望のサービス全体の料金をお見積もり致します。（お見積もりですのでお断り頂いて構いません。）

４．ご納得頂けましたら、お客様と当事務所の分として契約書を２通作成致しますので、契約内容を確認の上、署名押印し各１部ずつ保管します。

５．料金につきましては契約書に記載の支払金額、支払方法に応じお支払い頂きます。

６．お客様のご都合の良い方法で（当事務所から取りに伺う、お客様にご来所頂く、郵送・宅配便など）必要資料をお預かりします。

７．サービスを開始します。

★お問い合わせだけでも構いません。お気軽にご連絡・ご相談下さい。

お問合せありがとうございました

石井敬税理士事務所（横浜中区関内（馬車道）、会計事務所）何でも相談ＯＫの税理士！ — 2009-04-20T12:44:00+09:00

お問合せいただき、誠にありがとうございました。

折り返し、お問合せ受付メールをお送りしております。
メールが届かない場合、送信が完了していないことがございます。
お手数ではございますが下記メールアドレス宛ご連絡ください。

その他、何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

*****************************
石井敬税理士事務所
〒231-0004
横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル 2F
TEL:045-222-0508
FAX:045-222-9353
E-mail info@tax-ipo.jp
http://www.taxipo.jp
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人材募集石井敬税理士事務所（横浜市中区元浜町・馬車道駅3分）

石井敬税理士事務所（横浜中区関内（馬車道）、会計事務所）何でも相談ＯＫの税理士！ — 2009-04-20T12:35:01+09:00

業務拡大につき、アルバイト・パートさんを募集しています。

将来的に正社員を希望される税理士試験受験生の方、歓迎します。

会計事務所や経理経験は問いません。

年齢　30歳まで

必要なスキル

①PCスキル　Excel・Wordの基本操作が出来る人。

②税理士試験の簿記・財表＋法人税法または所得税法に合格している方。

会計事務所・経理経験は無くても問題ありませんが社会人経験者が必要です。

仕事の内容

①会計データ入力業務

②EXCEL・WORDなどの入力業務

③税務署・郵便局などへの外回り

④ファイリング・領収書などの整理

⑤給与計算　　など

スキルアップに伴い決算・申告書作成補助などもお願いします。

勤務日　毎週　月～金曜日のうち2日～5日

学校の都合などにより勤務日振替も可能（ダメなときもあるかもしれませんが…）

例えば、1年目は週2日

　　　　2年目は週3日

　　　　3年目から正社員…ということも可

土日祝祭日・年末年始・ゴールデンウィークはお休みです。

また、受験期間中　試験日当日は100％お休みを取って頂きます。

勤務時間　AM10時～PM17時（内　休憩1時間・実働6時間）

※ 勤務時間は相談に応じます。

時給　1,250円～2,000円（昇給・基本は年1回、能力・貢献度等に応じ随時改訂）

交通費　全額支給（但し、1月分の定期代が上限）

雇用保険は週平均20時間以上勤務の場合加入。

社会保険は週平均30時間以上勤務の場合加入。

勤務地・応募書類送付先　横浜市中区元浜町3丁目21番2号　ヘリオス関内ビル2F

（みなとみらい線　馬車道駅より徒歩2分）

応募　履歴書（写真貼付）・職務経歴書（書式自由）を送付して下さい。

　　　書類選考に合格された方には面接日時について連絡させて頂きます。

　　　なお、大変申し訳ありませんが応募書類は返却致しません。

　　　応募の秘密は厳守致します。応募書類は採用目的以外に使用致しません。

将来的には、税務・企業会計・法務・労務などの知識を駆使して中小・ベンチャー企業の成長支援をして頂きたいので、とにかく向上心と学ぶ姿勢のある方を望みます。

事務所紹介

石井敬税理士事務所（横浜中区関内（馬車道）、会計事務所）何でも相談ＯＫの税理士！ — 2009-04-20T12:34:00+09:00

みなとみらい線　馬車道駅　６番出口（赤レンガ口）から徒歩2分
京浜東北線　関内駅北口（横浜スタジアムの反対側出口）から徒歩8分・・・関内ホールや県立歴史博物館などがある方です。

石井敬税理士事務所

〒231-0004
横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル 2F
TEL：045-222-0508　FAX：045-222-9353
E-MAIL：info@tax-ipo.jp
URL:http://www.taxipo.jp

設立:2006年4月
事務所代表者：石井敬

中小・ベンチャー企業、起業家を応援している会計事務所です。
お見積もりは無料ですのでお気軽に!!

関内駅からの地図はこちらから

ヘリオス関内ビル周辺地図はこちらから

馬車道駅６番出口を出ると道路の向かいに横浜第二合同庁舎

６番出口を出て直進しここで右に曲がって下さい

少し行くとKDDI　隣りがヘリオス関内

１Fには街の法律110番が...

エレベータで４Fまでお願いします

サービス概要（横浜石井税理士事務所）

石井敬税理士事務所（横浜中区関内（馬車道）、会計事務所）何でも相談ＯＫの税理士！ — 2009-04-20T12:33:00+09:00

業務内容のご案内

石井敬税理士事務所

決算だけ頼みたい…などという方もお気軽にお問い合わせ下さい!!

-顧問契約に含まれるサービス概要-

■税務・会計相談

メール（24時間受付）・電話・ＦＡＸ等（原則：平日AM10時～18時）により何時でも税務・会計関連のご相談をお受けします。また、会社法等のご相談も会計・経理に関するものはお受けします。
また、必要に応じ社会保険労務士・司法書士等の専門家もご紹介します。

■月次決算書及び報告書の提出、月次決算ミーティング

御社で会計ソフトに入力される場合は、毎月一度、御社で入力した会計データの確認をさせて頂きます。
また、弊所にて会計ソフトへの入力代行をする場合は、現金出納帳、預金通帳のコピー、各種帳票類などをお預かりした後、通常2週間程で入力作業を終了し、月次試算表及び経営分析等を含む月次決算報告書を提出致します。
その後、双方のスケジュールを調整の上、原則として毎月1度、月次試算表・月次決算報告書について「月次決算ミーティング」を致します。その際、税務・会計をはじめとする経営に関するご相談もお受け致します。

（注）会計入力代行の場合でも、御社において弊所と同様の会計ソフトを導入頂ければ、会計データを定期的にお渡ししますので、御社でも会計処理などをタイムリーに確認できます。
また、当初は会計入力代行を選択されたお客様でも、将来的に自社での経理をご希望であれば、経理担当者の方に対して会計ソフトへの入力の引継ぎをするとともに、毎月定期的に入力結果の確認・修正・指導をさせて頂きます。ご希望であればインターネットを活用した会計データのやり取りにより週次決算等にも対応致します。

■決算予測・納税予測

事業年度開始後9ヶ月分の数字が出た時点で、決算予測・納税予測のご報告を致します。これにより、納税資金面の手当てや節税対策の一助とします。また、税金面のみでなく、事業全体にとってプラスとなる対策がある場合は積極的にご提案致します。

■株主総会議事録等の作成

決算後に定時株主総会議事録を作成致します。
また、取締役会設置会社である場合は、別途、必要に応じ取締役会議事録を作成します。

■「中小企業会計基準」に準拠した決算書の作成

各種融資制度を有利に受けることができる（例:信用保証協会の保証料が安くなるなど）「中小企業会計基準」に準拠した決算書を作成致します。決算書には「中小企業会計基準適用に関するチェックリスト」を添付しますので、他企業と比較して金融機関からの信用度がアップします。

■法人税・法人事業税・法人住民税・消費税申告書の作成

■決算報告の作成

決算後には、経営分析等を行ったうえで決算報告を致します。また、新規事業への進出等のご予定がある場合、各種基礎資料のご提出・ヒアリングなどに基づき経営計画書作成のお手伝いもさせて頂きます。

■税務関係各種届出書の作成

●法人税・法人住民税・法人事業税・消費税・源泉所得税関係届出書
●給与所得の源泉徴収票
●給与支払報告書
●固定給社員の給与から差し引く所得税の計算（1人年一回に限ります。また、給与明細作成等は含みません。）

-訪問頻度別によるコース選択-

月次訪問コース

　月次訪問コースは、基本的に毎月1回経理処理確認のため訪問させて頂き、必要に応じ会計処理の修正等を行い月次決算体制を確立していくコースです。
訪問後は、月次レポートをお渡ししますので、経理、財務面の改善、資金調達時期の決定等に役立つ経営に関する情報のタイムリーな提供が可能となります。

隔月訪問コース

　業務内容は月次訪問コースと同様ですが、訪問頻度が２～３ヶ月に一度程度となります。

（ご参考：オプションについて）

●株式公開を視野に入れる企業に対しては、会計基準整備、監査法人の紹介、監査対応の代行、事業報告（旧　営業報告書）作成代行、資本政策作成支援などの株式公開支援業務を致します。
一般に公開準備に費やすコストは１～２億円程度といわれていますが、早期に会計基準整備等を行なうことで本格的な公開準備期における管理部門の負担やコスト負担を軽減します。

●給与計算代行や給与明細作成代行を致します。

●税務調査対応

その他、可能な限りお客様のビジネス発展に役立つご支援をしたいと考えております。
ご不明な点などがございましたらどうぞお気軽にご相談下さい。

石井敬税理士事務所

設立：平成18年5月
事務所所在地：〒231-0004横浜市中区元浜町3-21-2　ヘリオス関内ビル2Ｆ
みなとみらい線　馬車道駅6番出口から約3分、
関内駅北口から約8分のところに事務所（ヘリオス関内ビル）があります。

メール・お電話等によるお問い合わせ・ご相談はお気軽にどうぞ。

TEL：045-222-0508
FAX：045-222-9353

URL：http://www.taxipo.jp/

E-Mail：info@tax-ipo.jp

代表者：石井　敬
代表者略歴：昭和37年東京生まれ。
　　　　　　平成11年税理士試験合格。会計事務所勤務中の平成14年税理士登録（登録番号95054号）。株式公開専門証券会社・ベンチャー支援会計事務所を経て、平成18年5月独立開業。

東京地方税理士会　横浜中央支部所属。

Biz Link

石井敬税理士事務所（横浜中区関内（馬車道）、会計事務所）何でも相談ＯＫの税理士！ — 2008-11-12T22:05:00+09:00

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・高山勝男司法書士事務所

相続登記、抵当権抹消登記、抵当権設定登記、贈与登記、離婚に伴う財産分与登記、売買登記等の不動産登記（土地・建物の登記）

・気になる廃車の費用はいくら?

自動車を廃車にする時はどうすればいいの？そんな疑問にお答えします。気になる費用やリサイクル料金ももちろんご紹介。

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・士業リンク

・実務に役立つリンク

・中小企業の会計に関する指針　概要

・中小企業の会計に関する指針　概要その２

・企業会計原則

石井敬税理士事務所代表者プロフィール

石井敬税理士事務所（横浜中区関内（馬車道）、会計事務所）何でも相談ＯＫの税理士！ — 2008-04-10T00:47:00+09:00

代表者略歴：
営業職などを経験の後、
1999年税理士試験合格（簿記論、財務諸表論、法人税、所得税、相続税）
会計事務所勤務中の2002年に税理士登録（登録番号　第95054号）
その後、株式公開専門証券会社、ベンチャー支援会計事務所を経て
2006年4月独立開業。

所属：東京地方税理士会・横浜中央支部

株式会社CFM（キャッシュ・フロー・マネジメント）代表

Q＆A -よくある質問-(横浜石井税理士事務所）

石井敬税理士事務所（横浜中区関内（馬車道）、会計事務所）何でも相談ＯＫの税理士！ — 2008-04-07T01:52:21+09:00

Q　会計事務所・税理士って何をしてくれるの？

A　税金・経理に関することが基本となりますが、当税理士事務所では様々な業務やサポートを行っています。

・資金繰計画、事業計画作成などのサポート

・新規起業支援・新規起業相談

・会計ソフトの導入・活用のお手伝い

・社長個人の確定申告、法人・個人トータルでのタックス・プランニングや相続対策

・税務・会計・法務・労務その他の経営に関する相談　などなど

企業と税理士（会計事務所）を取り巻く環境変化により、会計業界の業務は拡大し続けています。
昨今では、税務と企業会計の乖離が益々顕著となっており「本当の決算」は税務・企業会計・会社法などを理解した上で、お客様のビジネスをしっかりと把握し初めてできるものと考えます。

Q　税理士報酬（料金）の相場っていくら位ですか？

A　平均的な税理士顧問料は中小企業の場合は月額3万円～5万円＋別途（法人税や消費税などの税務申告書作成、税務上の判断事項の検討、内訳書の作成などの）決算料として月額報酬の５～7か月分程度＝年間50万～100万程度が相場と思われます。一般的に、質の高いサービスを提供する会計事務所は価格が高いという傾向にあります。

なぜなら会計事務所の経費のほとんどは人件費ですので、その提供できるサービス（あるいは御社に費やせる時間）は担当者のスキル（≒給与）によって決まってくると言っても過言ではないと思います（例外もありますが）。
また、税理士顧問料は、会社の規模・業種、事業所数や従業員数、売上高や取引量、伝票の枚数経理担当者のスキル・協力度合いなどによっても違ってきますし、会計ソフト入力をどちらがするのか、などによっても変わってきます。

あなたとって本当に必要なサービスを適正価格で提供してくれる税理士（会計事務所）を探してみてください。もし、それが弊社ならば大変うれしく思います。

なお、石井敬税理士事務所では、ビジネスを立ち上げて間もないお客様に対しましては、可能な限りご予算・ご希望にあったサービス・料金設定をするよう努めておりますのでお気軽にご希望をお聞かせ下されば、お見積りを致します。

Q　顧問料・決算料以外にお金はかかることはあるのですか？

A　石井敬税理士事務所では個人分の確定申告（2箇所給与のみのときなどは除く）や、2日以上の税務調査の場合の2日目以降の税務調査費用、株価算定（株価評価）、（本格的な）事業計画・利益計画の作成、有価証券届出書作成代行、資本政策策定、株式公開コンサル、相続対策などは別途請求させていただくこととなります。なお、お客様の状況により相当の料金差がありますのでまずはご相談下さい。

Q　会計ソフトは今使っているもので大丈夫ですか？

A　基本的に今お使いの会計ソフトで対応可能です。当税理士事務所では弥生会計や勘定奉行など市販されているソフトは揃えていますので、お客様に合わせることができます。

また、これから会計ソフトをお選びになられる方は、ソフトの普及率・価格・機能性などを考慮すると、弥生会計あたりを選ばれるのが良いと思われます。
お客様が会計ソフトに日々入力して頂き、自力で月次決算できる体制作りをサポートさせて頂きます。

Q　新規開業するのですが、相談は会社設立後でも大丈夫ですか?

A　しっかり対応させて頂きます。
初めてビジネスを始められる方は、会社設立手続の段階からご相談頂く方が良いと思います。設立後しばらくたってからいらっしゃるお客様の中には、青色申告できないとかすぐに定款変更しないとまずい・・・などというケースも見受けられます。

司法書士・行政書士の先生の中には、会計・税務についてあまりご存じない方もいらっしゃいますので、個人・法人どちらが良いか？会社設立形態は？定款作成の際の注意点や税務届出などお気軽にご相談下さい。

Q　とりあえず、ご相談したいのですが？

A　勿論、喜んでお会いさせて頂きます。お電話やメールでお気軽にお問い合わせ下さい。

但し、より的確なお話しをさせて頂くために、事前にご相談内容をお聞かせ願ったり、過去の決算書・申告書などを拝見させて頂くこともありますのでご協力お願いします。

一般論的なご相談であれば初回無料でご相談をお受けしますが、個別・具体的な内容や複数回（数時間）にわたるご相談などの場合や相応の作業や責任が伴う場合には、事前に料金が必要な旨をお伝えしますので、双方合意の上で対応させていただくこととなります。

Q　既に顧問税理士がいるけどアドバイスが欲しい、事業計画を作って欲しいのですが？

既に顧問税理士や会計事務所がある方で、他の税理士の意見も聞いてみたいとか、顧問税理士が会社法や企業会計・株式公開・相続対策などにあまり詳しくない・・・などの場合にも、御社に合った顧問契約を締結させて頂きお役に立たせて頂きます。
また、事業計画作成、資本政策策定などスポット業務もお受けします。

Q　見積りを依頼すると絶対に契約しなければいけませんか？

A　依頼者の側から業務を実際に依頼し、弊社で引き受けた時点で契約が成立しますので、見積もりだけでは料金は発生しません。ご安心下さい。

Q　税理士・税理士事務所（会計事務所）って誰でも（どこでも）同じなんですよね？

A　以前は対して変わらなかったかもしれませんが、税理士や会計事務所によって得意分野も違いますし、専門家としてのあり方やお客様への姿勢などにより雲泥の差があるとおもいます。提供しているサービスにしても、意欲のある税理士（会計事務所）では記帳代行・記帳確認、決算申告業務は業務全体のうちのホンの小さなウエイトしか占めていません。弊社では税務・会計・法務・労務・IPO・相続対策など様々な知識や経験を駆使し、お客様のビジネスが最大限の成功を収めるようサポートすることが唯一最大の使命であると考えています。

Q　税金・企業会計のことや会社法・労務など色々な専門家にいちいち相談するのが大変なんですが？

A　とにかく何でも相談してみてください。経営上の様々な疑問や悩み事に対処できるよう常日頃より自己研鑽をしています。手に負えそうもない場合は、必要に応じ提携する司法書士、社労士、公認会計士、弁護士などをご紹介させて頂きます。（状況により各専門家の報酬が発生することもありますが、その際は事前にお伝えいたします。）

Q　節税対策などは提案してくれるの？

A　月次顧問先に対しては決算３月前までの数値に基づき、利益やその納税額をシュミレーションし、会社にとって真にプラスとなるご提案をするようにしております。

Q　毎月定期的に訪問やミーティングで提案やアドバイスはしてくれるの？

A　石井敬税理士事務所は、顧問契約締結時にご希望されたお客様に対して、月次決算ミーティングを行っております。経営相談や経営分析、顧問先の状況に応じた税務・会計・法務・労務など各分野での有用な情報提供などを行っています。

石井敬税理士事務所
（税理士、税理士事務所、会計事務所、横浜、横浜市、神奈川、神奈川県）

中小企業会計基準概要Ⅱ

石井敬税理士事務所（横浜中区関内（馬車道）、会計事務所）何でも相談ＯＫの税理士！ — 2007-02-07T23:43:22+09:00

有価証券の分類・会計処理の概要

有価証券は、保有目的等の観点から以下の４つに分類し、次のように処理。

●売買目的有価証券

貸借対照表価額…時価
評価差額…損益（営業外損益）

●満期保有目的の債券

貸借対照表価額…取得原価
評価差額…償却原価法による差額：営業外損益

●子会社株式及び関連会社株式

貸借対照表価額…取得原価
評価差額…該当なし

●その他有価証券

市場価格あり

貸借対照表価額…時価
評価差額…純資産の部（税効果考慮後の額）
（全部純資産直入法の場合）

市場価格なし

貸借対照表価額…取得原価（債券：償却原価）
評価差額…該当なし
（償却原価法による差額・営業外損益）

●売買目的有価証券

時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券。

売買目的有価証券は、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益（営業外損益）。

売買目的有価証券とその他有価証券との区分を法人税法の規定に従った分類も可。

法人税法上の売買目的有価証券とは、短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券（企業支配株式を除く。）であって、以下に掲げるもの。

専担者売買有価証券（トレーディング目的の専門部署を設置している場合に、その目的のために取得した有価証券）

短期売買有価証券（短期売買目的で取得したものである旨を帳簿書類に記載した有価証券

金銭の信託に属する有価証券（金銭の信託のうち信託財産として短期売買目的の有価証券を取得する旨を他の金銭の信託と区分して帳簿書類を記載したもの）

●満期保有目的の債券

満期保有目的の債券とは、満期まで保有することを目的としていると認められる社債その他の債券。

満期保有目的の債券は、取得価額を貸借対照表価額。

ただし、取得価額と債権金額の差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法により処理。

●子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は取得原価を貸借対照表価額。

（4）その他有価証券

その他有価証券は、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券。

その他有価証券、時価を貸借対照表価額とし、評価差額（税効果考慮後の額）は洗替方式に基づき、全部純資産直入法又は部分純資産直入法により処理。

ただし、市場価格のあるその他有価証券を保有していても、それが多額でない場合は、取得原価をもって貸借対照表価額とすることもできる。

市場価格のない有価証券は、取得原価を貸借対照表価額。

ただし、債券について、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額を貸借対照表価額。

●有価証券の取得原価

　有価証券の取得時における付随費用（支払手数料等）は、取得した有価証券の取得原価に含める。

なお、期末に保有している有価証券を時価評価する場合、その時価には取得又は売却に要する付随費用を含めない。

●有価証券の評価方法

　取得原価の評価方法は、移勤平均法又は総平均法

●有価証券の減損

市場価格のある有価証券の減損処理

　満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち市場価格のあるものについて、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。

　市場価格のある有価証券の時価が「著しく下落した」ときとは、少なくとも個々の銘柄の有価証券の時価が、取得原価に比べ50％程度以上下落した場合をいう。この場合には、合理的な反証がない限り、時価が取得原価まで回復する見込みがあるとは認められないため、減損処理を行わなければならない。

●市場価格のない有価証券の減損処理

　市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。

　市場価格のない株式の実質価額が「著しく低下したとき」とは、少なくとも株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合をいう。ただし、市場価格のない株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。

有価証券の減損処理を行った場合には、当該時価又は実質価額を翌期首の取得原価とする。

有価証券の減損処理について、法人税法に定める処理に拠った場合と比べて重要な差異がないと見込まれるときは､法人税法の敢扱いに従うことが認められる。

●貸借対照表上の表示

　売買目的有価証券及び事業年度末後１年以内に満期の到来する社債その他の債券は流動資産に属するものとし、それ以外の有価証券は、投資その他の資産に属するものとする。

　例えば、売買目的有価証券以外に流動資産の有価証券に含まれるものの例としては次のものがある。

１年以内に満期が到来するＣＤ（国内ＣＤは預金表示も可能）及びコマーシャル・ペーパー

契約型投信及び賃付信託のうち以下のもの

　１年以内に償還されるもの

預金と同様の性格を有するもの（ＭＭＦ、ＭＲＦ、中期国債ファンド、信託銀行が一般顧客に一律の条件で発行する賃付信託の受益証券等）

保有する株式がその他有価証券に該当する場合は、投資有価証券（固定資産）として記載する。

●損益計算書上の表示

有価証券の売却損益の損益計算書上の表示区分は、次のようになる。

売買目的有価証券…営業外損益（売却益と売却損は相殺｡）

子会社株式及び関連会社株式…特別損益（売却益と売却損は相殺しない｡）

その他有価証券…臨時的なもの→特別損益（業務上の関係を有する株式の売却等）

それ以外・・・・営業外損益（市場勤向の推移をみながら売却することを目的として取得したもの（純投資目的）等）

日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会が公表した「中小企業の会計に関する指針」平成18年4月25日改正　「有価証券」概要

棚卸資産

●棚卸資産の範囲

商品又は製品(副産物及び作業くずを含む｡)、半製品、仕掛品(半成工事を含む。)、主要原材料、補肋原材料、消耗品で貯蔵中のもの、その他これらに準ずるもの。

●棚卸資産の取得価額

購入した棚卸資産

　その資産の購入代価（引取運賃、荷役費、運送保瞼料、購入手数料、関税その他購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）とその資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額の合計額

白己の製造等に係る棚卸資産

　その資産の製造等のために要した原材料費、労務費、及び経費の額とその資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額の合計額

上記以外の方法により取得した棚卸資産

　その取得の時におけるその資産の取得のために通常要する価額とその資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額の合計額

●少額の付随費用

　整理、選別、手人れ等に要した費用の額その他一定の費用の額で少額の付随費用等は、取得価額に算入しないことができる。

●棚卸資産の評価基準

　原価法又は低価法により評価し、原則として継続適用する。

　低価法とは、期末棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、選択した評価方法に基づき算出した取得価額による原価法により評価した価額と事業年度末における時価とのうちいずれか低い価額をもってその評価額とする方法を。

この場合における時価とは、原則として正味実現可能価額（現在の売価から売却に要する費用を控除した金額）とするが、再調達価額（事業年度末におけるその取得のために通常要する価額）等によることもできる。

●棚卸資産の評価方法

　棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移勤平均法、売価還元法等、一般に認められる方法による。
　なお、期間損益の計算上著しい弊害がない場合は、最終仕入原価法を用いることもできる。

●棚卸資産の評価損

　原価法を採用した場合に、棚卸資産の時価が取得原価より著しく低いときは、将来回復すると認められる場合を除き、時価で評価しなければならない。

●次の事実が生じた場合には、評価損を計上しなければならない。

棚卸資産について、災害により著しく損傷したとき

著しく陳腐化したとき

上記に準ずる特別の事実が生じたとき

日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会　公表　「中小企業の会計に関する指針」平成18年4月25日改正　「棚卸資産」概要

経過勘定等

●定義

前払費用

　前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価をいい､前払利息､前払保険料、前払家賃、前払保証料等が該当する。前払費用は、このような役務提供契約以外の契約等による前払金とは区別しなければならない。

前受収益

　前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対して支払を受けた対価をいい、前受利息、前受家賃等が該当する。
　前受収益は、このような役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない。

未払費用

　末払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいい、末払利息、未払家賃、未払給料、未払社会保険料等が該当する。
　末払費用は、このような役務提供契約以外の契約等による末払金とは区別しなければならない。

末収収益

　末収収益とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務に対しいまだその対価の支払を受けていないものをいい、末収利息、未収家賃等が該当する。
　末収収益は、このような役務提供契約以外の契約等による未収金とは区別しなければならない。

●会計処理

費用は発生したものを損益計算書に計上し、収益は実現したものを損益計算書に計上しなければならず、当期の費用及び収益でない前払費用及び前受収益は当期の損益計算書から除去し、当期の費用又は収益とすベき末払費用及び末収収益は当期の損益計算書に計上するための経過勘定項目として賃借対照表に計上。

前払費用、末収収益、未払費用及び前受収益のうち、重要性の乏しいものは､経過勘定として処理しないことができる。

前払費用で当期末においてまだ提供を受けていない役務に対応する前払費用の額で､支払日から１年以内に提供を受ける役務に対応する金額は、継続適用を条件に費用処理できる。

立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なものは、適正な項目を付して資産又は負債として計上し、当期の費用又は収益とすべき金額は、適正な項目に計上し費用又は収益として処理しなければならない。

経過勘定の貸借対照表上の表示

経過勘定は、次のように貸借対照表に表示。

前払費用…流動資産

長期前払費用(事業年度の末日後１年を超えて費用となる部分)…投資その他の資産

前受収益…流動負債

長期前受収益(事業年度の末日後１年を超えて収益となる部分)…固定負債

末払費用…流動負債

未収収益…流動資産

日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会　公表　「中小企業の会計に関する指針」平成18年4月25日改正　「経過勘定等」概要

固定資産

固定資産の取得価額

●有形固定資産・無形固定資産の取得価額

原則

　固定資産の取得価額は、購入代価等に、買入手数料、運送費、引取運賃、据付費、試運転費等の付随費用を加えた金額。

少額の付随費用
　取得価額に算入しないことができる。

少額の減価償却資産

取得した事業年度で費用処理できる。

●固定資産の減価償却

　有形固定資産の減価償却方法は、定率法、定額法その他の方法に従い、毎期継続適用し、みだりに変更してはならない。

減価償却は、固定資産を事業の用に供したときから開始。

　耐用年数・残存価額は、その資産の性質、用途、使用状況等に応じ合理的に決定。法人税法上の耐用年数を用いて計算した償却限度額を減価償却費として計上することも認められる。

算定された減価償却費は、その性質に応じ製品原価又は期間費用として処理。

減価償却計算に適用した耐用年数又は残存価額が、その設定に当たり予測できなかった機能的原因等により著しく不合理となった場合等には、耐用年数又は残存価額を修正し、これに基づき過年度の減価償却累計額を修正し、その修正額を特別損失に計上。

　租税特別措置法による特別償却のうち、一時償却額は、重要性の乏しい場合を除き「その他利益剰余金」の区分における積立て及び敢崩しにより繰延税金負債を控除した金額を特別償却準備金として計上。

　無形固定資産の減価償却方法は、定額法その他の方法に従い、毎期継続して適用する。

●圧縮記帳

　固定資産の圧縮記帳の会計処理は、原則として、その他利益剰余金の区分における積立て及び取崩しにより圧縮額から繰延税金負債を控除した純額を積立金として計上。

　国庫補肋金、工事負担金等で取得した資産は、直接減額方式による圧縮記帳もできる。

　交換、収用等及び特定資産の買換えで交換に準ずると認められるものにより取得した固定資産も、直接減額方式に準じた処理も認められる。

●有形固定資産・無形固定資産の減損

　固定資産に予測できない減損が生じたときは、その時の取得原価から相当の減額。

　減損損失の認識及びその額の算定に当たり、減損会計基準の適用による技術的困難性等を勘案し､
「資産の使用状況に大幅な変更があった場合」に、減損の可能性について検討する。

固定資産としての機能を有していても将来使用の見込みが客観的にない・固定資産の用途を転用したが採算が見込めない　のいずれかに該当し、かつ、時価が著しく下落している場合は減損損失を認識する。

資産が相当期間遊休状態なら通常、将来使用の見込みがないと判断。

●ソフトウェア

　研究開発に該当するソフトウェアの制作費→研究開発費として費用処理。

　研究開発に該当しないソフトウェアの制作費は、次のように会計処理。

社内利用のソフトウェアは、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は、取得に要した費用を無形固定資産として計上。

市場販売目的のソフトウェアである製品マスターの制作費は、研究開発費部分を除き、無形固定資産として計上。

無形固定資産として計上したソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却方法その他合理的な方法により償却。法人税法の定める償却方法を採用もできる。

販売・使用見込みがなくなった場合は、末償却残高を費用として一時に償却する。

●ゴルフ会員権

評価

　取得原価で評価。

ゴルフ会員権の計上額の重要性が高い場合で、以下の要件に該当するときは、減損処理。

時価があるゴルフ会員権・・・時価が著しく下落したとき

時価のないゴルフ会員権・・・発行会社の財政状態が著しく悪化したとき

預託保証金方式によるゴルフ会員権を減損する場合の会計処理

　預託保証金方式によるゴルフ会員権の時価が著しく下落したことにより減損処理する場合は、帳簿価額のうち預託保証金を上回る金額は、まず直接評価損を計上し、さらに時価が預託保証金の額を下回る場合は、当該部分を債権の評価勘定として賃倒引当金を設定。

預託保証金の回収が困難な場合は、賃倒引当金を設定せずゴルフ会員権から直接控除できる。

日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会　公表　「中小企業の会計に関する指針」平成18年4月25日改正　「固定資産」概要

繰延資産

●定義

　繰延資産とは、既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用を資産として繰り延べたものをいう。

●繰延資産の範囲

創立費、開業費、研究費及び開発費、新株発行費等、社債発行費、社債発行差金が繰延資産に該当する．

創立費

発起人に支払う報酬、会社の負担すべき設立費用

開業費

開業準備のために支出した金額

研究費及び開発費

次の目的のために特別に支出した金額

　　ア．新製品又は新技術の研究

　　イ．新技術又は新経営組織の採用

　　ウ．資源の開発

　　エ．市場の開拓

新株発行費等

　　　新株及び新株予約権の発行のために支出した費用

社債発行費

　　　社債の発行のために支出した費用

社債発行差金

　社債権者に償還すべき金額の総額が社債募集によって得た実額を超える場合、その差額

繰延資産のうち、新製品若しくは新技術の研究又は新技術の採用のために特別に支出した金額は発生時に費用処理が望ましい。

法人が支出する次に掲げる費用（資産の取得に要した金額及び前払費用を除く。）のうち支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶものは、税法固有の繰延資産に該当する。

白己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用

資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立退料その他の費用

役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用

製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用

上記のほか、白己が便益を受けるために支出する費用

●償却額・償却期間

会社法上の繰延資産

　会社法上の繰延資産は、その支出又は発生の効果が発現するものと期待される期限内に原則として月割計算により相当の償却をしなければならない。

　償却期間は当分の間

創立費は会社成立後、開業費は開業後、研究費及び開発費はその支出後５年内

新株発行費等及び社債発行費は発行後３年内、社債発行差金は社債償還の期限内

税法固有の繰延資産等

　社債発行差金及び税法固有の繰延資産は、法人税法上、償却限度額の規定があることに留意。金額が少額のものは、発生時において費用処理。

●一時償却

繰延資産について支出の効果が期待されなくなった場合は、一時に償却。

「中小企業の会計に関する指針」では、
次の場合には、一時に償却しなければならないとしている。

他の者の有する固定資産を利用するために支出した費用で資産として繰り延べたものについて、次の事実が生じた場合

　ア．当該固定資産が災害により著しく損傷したこと

　イ．当該固定資産が１年以上にわたり遊休状態にあること

　ウ．当該固定資産がその本来の用途に使用することができないため、他の用途に使用されたこと

　エ．当該固定資産の所在する場所の状況が著しく変化したこと

　上記に準ずる特別の事実が生じた場合

●表　示

　費用処理しなかった繰延資産の未償却残高及び繰延資産償却額の表示は、次のとおりとする。

会社法上の繰延資産は、貸借対照表に繰延資産の部を設け、項目を示して表示。各繰延資産の償却累計額は、その各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示。

税法固有の繰延資産は、「投資その他の資産」に長期前払費用等の適当な項目を付して表示。

損益計算書において、繰延資産の償却額が営業収益との対応関係がある場合は販売費及び一般管理費、対応関係がない場合は営業外費用に表示。

繰延資産の一時慣却額は、原則として特別損失に表示。

日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会　公表　「中小企業の会計に関する指針」平成18年4月25日改正　「繰延資産」概要

中小企業会計基準　概要Ⅲ

中小企業の会計に関する指針概要Ⅲ

石井敬税理士事務所（横浜中区関内（馬車道）、会計事務所）何でも相談ＯＫの税理士！ — 2007-02-07T01:42:14+09:00

金銭債務

●定義

　金銭債務とは、金銭の支払を目的とする債務をいい、支払手形、買掛金、借入金、社債（私募債を含む｡）等を含む。
金銭債務は、網羅的に計上する。

●貸借対照表価額

支払手形、買掛金、借入金その他の債務は、債務額を付す。

社債は、債務額を貸借対照表価額とする。
ただし、払込金額が債務額と異なる社債は、適正な価格を付すことができる。この場合、その差額に相当する金額は、償還日までの期間にわたり、毎期一定の方法で債務額に加減し処理。

●貸借対照表上の表示

?営業上の債務

　買掛金、支払手形その他営業取引により生じた金銭債務は、流動負債の部に表示。

?営業上の債務以外の債務

　借入金その他営業上の債務以外の金銭債務は、事業年度末の翌日から１年以内に支払又は返済されると認められるものは、流動負債の部に表示。

関係会社に対する金銭債務

次のいずれかの方法により表示。

その金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債務と区分して表示。

その金銭價務が属する項目ごとに、又は２以上の項目について一括して、注記する。

その他の債務

　上記以外の金銭債務は、固定負債の部に表示する。

●デリバティブ

　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は、当期の損益として処理。

　金融機関から融資と組み合わせて金利スワップ契約を締結した場合において、借入金の金額と金利スワップの元本の金額が同額である等の一定の要件を満たしているときは、時価評価は不要。

日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会　公表　「中小企業の会計に関する指針」平成18年4月25日改正　「金銭債務」概要

引当金

●設定要件

次のすべての要件に該当するものは､引当金として計上しなければならない。

　　将来の特定の費用又は損失であること

　発生が当期以前の事象に起因していること

　　発生の可能性が高いこと

　　金額を合理的に見積ることができること

引当金のうち、当期の負担に属する部分の金額を当期の費用又は損失として計上しなければならない。

●引当金の区分

賞与引当金等の法的債務（条件付債務）である引当金は、負債として計上しなければならない。

修繕引当金等のように、法的債務でないが、将来の支出に備えるための引当金は、金額に重要性の高いものがあれば、負債としての計上が必要。

●会計及び税法の関係

●会計上の引当金

１．評価性引当金　　

　貸倒引当金…税法⇒損金算入限度額あり

　負債性引当金

２．債務性引当金

返品調整引当金…税法⇒損金算入限度額あり

賞与引当金、退職給付引当金、製品保証引当金、売上割戻引当金、工事補償引当金等…税法⇒損金不算入

３．非債務性引当金

修繕引当金、特別修繕引当金、債務保証損失引当金、損害補償損失引当金、役員賞与引当金…税法⇒損金不算入

●表示

引当金は、その計上の目的を示す適当な名称を付して記載しなければならない。

引当金繰入額は、その引当金の目的等に応じ、損益計算書において、売上高の控除項目、製造原価、販売費及び一般管理費又は営業外費用として、その内容を示す適当な項目に計上。

●引当金の計上額

従業員に対する賞与

　翌期に従業員に対し支給する賞与の見積額のうち、当期の負担に属する部分の金額は、賞与引当金として計上しなければならない。

「中小企業の会計に関する指針」では、賞与について支給対象期間の定めのある場合、又は支給対象期聞の定めのない場合でも慣行として賞与の支給月が決まっているときは、
平成10年度改正前法人税法に規定した支給対象期間基準の算式で算定した金額が合理的である限り、この金額を引当金の額とすることができる。

(参考：平成10年度改正前法人税法)

繰入額＝（前1年間の1人当たりの使用人等に対する賞与支給額×当期の月数/12－当期において期末在職使用人等に支給した賞与の額で当期に対応するものの1人当たりの賞与支給額）×期末在職使用人等の数

役員に対する賞与

役員賞与は発生した会計期間の費用として処理。当期の職務に係る役員賞与の支給を翌期に開催される株主総会で決議する場合は、その決議事項とする額又はその見込額を、原則として、引当金に計上。

日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会　公表　「中小企業の会計に関する指針」平成18年4月25日改正　「引当金」概要

退職給付債務・退職給付引当金

●退職給付制度

　就業規則等に基づく退職一時金、厚生年金基金、適格退職年金及び確定給付企業年金の退職給付制度の採用企業は、従業員との関係で法的債務を負っているため、引当金計上が必要。

●確定給付型退職給付債務の会計処理―原則法

　退職時に見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生していると認められる額を一定の割引率及び予想残存勤務期間に基づいて割引計算した退職給付債務に、末認識過去勤務債務及び末認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金として計上。

●確定給付型退職給付債務の計算方法―簡便的方法

　退職一時金制度の場合、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とすることは、会社が自ら計算できる方法である。

　確定給付型の企業年金制度でも、支給実績として従業員が退職時に一時金を選択することが多い場合、退職一時金制度と同様に退職給付債務を計算できる。

●中小企業退職金共済制度等の会計処理

　中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度のように拠出以後に追加負担が生じない外部拠出型制度は、要拠出額である掛金を費用処理。

　退職一時金制度等の確定給付型と併用の場合は、それぞれ会計処理する必要がある。

　退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度等から支給する場合は、期末自己都合要支給額から同制度より給付される額を除いた金額による。

●退職金規程がなく、退職金等の支払に関する合意も存在しない場合

　退職金規程がなくかつ退職金等の支払に関する合意もない場合は、退職給付債務の計上は原則不要。
　
　退職金の支給実績があり、将来も支給する見込みが高く、かつ､その金額が合理的に見積ることができる場合は､重要性がない場合を除き、引当金を計上する必要がある。

●特　則

　退職給付引当金を計上していない場合、一時に処理することは、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性が高い。

　本指針適用に伴い新たな会計処理の採用により生じる影響額（適用時差異）は、通常の会計処理と区分し、10年以内の一定の年数又は従業員の平均残存勤務年数のいずれか短い年数で定額法により費用処理できる。この場合は末償却の適用時差異の金額を注記。

日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会　公表　「中小企業の会計に関する指針」平成18年4月25日改正　「退職給付債務・退職給付引当金」概要

税金費用・税金債務

●法人税、住民税及び事業税

　当期の利益に関連する金額を課税標準として課される法人税、住民税及び事業税は、発生基準で当期に負担すべき金額を損益計算書に、「税引前当期純利益（損失）」の次に「法人税、住民税及び事業税」として計上。

事業年度末日時点の未納付税額は、その金額に相当する額を「末払法人税等」として貸借対照表の流勤負債に計上し、還付を受けるベき税額は、その金額に相当する額を「未収還付法人税等」として貸借対照表の流動資産に計上。

　更正、決定等により追徴税額及び還付税額が生じた場合で、その金額に重要性がある場合は、「法人税、住民税及び事業税」の次に、その内容を示す適当な名称で計上。

●源泉所得税等の会計処理

　受取配当・利子の源泉所得税のうち、法人税法及び地方税法上の税額控除の適用を受ける金額は、損益計算書上、「法人税、住民税及び事業税」に含めて計上。

●消費税等の会計処理

　消費税等（地方消費税を含む｡）は、原則として税抜方式を適用し、事業年度末における末払消費税等（未収消費税等）は、末払金（末収入金）に計上。

その金額の重要性が高い場合は、未払消費税等（末収消費税等）として別に表示。

日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会　公表　「中小企業の会計に関する指針」平成18年4月25日改正　「税金費用・税金債務」概要

税効果会計

●税効果会計

税効果会計は、一時差異がある場合、利益を課税標準とする法人税等の額を適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させるための手続。

一時差異は、末払事業税、賞与引当金、損金不算入の減損損失等一時差異が解消期の課税所得の減額効果を持つ将来減算一時差異と、

その他利益剰余金において処理される圧縮記帳や純資産の部に直接計上されるその他有価証券評価差額金（評価差益）等一時差異の解消期の課税所得の増額効果を持つ将来加算一時差異。

将来減算一時差異に法定実効税率を乗じた金額が繰延税金資産

将来加算一時差異に法定実効税率を乗じた金額が繰延税金負債

●繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の計上による利益剰余金増加額は、会社法上配当制限の定めがない等の理由から、その回収可能性を厳格・慎重に検討することが必要

繰延税金資産の回収可能性がある場合とは、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金等が、将来の税金負担額の軽減効果を有していると見込まれる場合をいい、これ以外の場合は、回収可能性はないものと判断され、繰延税金資産は計上できない。

過年度に計上した繰延税金資産も、その回収可能性を毎期見直し、将来の税金負担額の軽減効果を有していると見込まれなくなった場合は過大な金額を取り崩す必要有。

将来の解消見込年度に相殺しきれなかった将来加算一時差異は、繰延税金資産の回収可能性判断に当たり、将来減算一時差異と相殺できない。

●回収可能性についての判断基準

　繰延税金資産の回収可能性は、会社の過去の業績等を主たる判断基準とし、将来の収益力を見積り、将来減算一時差異等がどの程度回収されるかを、以下のそれぞれの例示区分に応じて判定。

期末の将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を当期及び過去３年以上計上している場合は、回収可能性があると判断。

過去の業績が安定（当期及び過去３年経常的な利益を計上）していることから、将来も安定的な経常利益の計上が見込まれるが、期末の将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得がない場合は、将来減算一時差異の合計額が過去３年間の課税所得の合計額の範囲内であれば、回収可能性があると判断。

業績が不安定であり、期末の将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得がない場合又は税務上の繰越欠損金が存在する場合でも将来の合理的な見積可能期間（最長５年）内の課税所得見積額を限度として、一時差異等の将来解消見込みについて取締役会等による合理的な計画（スケジューリング）に基づくものであれば、回収可能性があると判断。スケジューリングを行うことができない場合又は行っていない場合は、回収可能性はないものと判断。

過去３年以上連続し重要な税務上の欠損金を計上し、当期も欠損金の計上が見込まれる会社及び債務超過又は資本の欠損の状況が長期にわたっており、短期間に当該状況の解消が見込まれない場合は回収可能性はないと判断。

●貸借対照表上の表示

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、これらに関連した賃借対照表上の資産・負債の分類に基き流動区分と固定区分とに分けて表示。

　繰越欠損金等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債で、事業年度末日後１年以内に解消見込みの一時差異等に係るものを流動区分に、それ以外の一時差異等に係るものは投資その他の資産として表示。

　同じ区分に属する繰延税金資産と繰延税金負債がある場合は、それぞれ相殺して表示。

●損益計算書上の表示

　繰延税金資産と繰延税金負債との差額の増減額は、法人税等調整額として、法人税、住民税及び事業税の次に表示。

●税効果会計適用における注記事項

　税効果会計を適用し、一時差異の金額が重要な場合、又は税引前当期純利益に対する法人税等（法人税等調整額を含む｡）の比率と法定実効税率との間に重要な差異がある場合は、会社の財産及び損益の状態を正確に判断するため、以下の注記を行うことが望ましい。

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

当期純利益に対する法人税等（法人税等調整額を含む。）の比率と法定実効税率との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

回収可能性がなく、繰延税金資産から控除された額

日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会　公表　「中小企業の会計に関する指針」平成18年4月25日改正　「税効果会計」概要

純資産

●資本金

　資本金は、設立又は株式の発行に際し株主となる者が払込み又は給付した財産の額（払込金額）のうち、資本金として計上した額（会社法第445条）。

●剰余金

　剰余金は、払込資本を構成する資本剰余金と留保利益を表す利益剰余金に区分。

資本剰余金は、資本取引から生じた剰余金であり、以下の２つに区分

資本準備金

　増資による株式の払込金額のうち資本金に組み入れなかった株式払込剰余金等、会社法第445条第２項により、資本準備金として積み立てることが必要とされているもの及びその他資本剰余金から配当する場合で、利益準備金と合わせて資本金の額の４分の１に達していないときに計上しなければならないもの（会社法第445条第４項）等で。

その他資本剰余金

　資本剰余金のうち、会社法で定める資本準備金以外のもの。資本金及び資本準備金の取崩しにより生じる剰余金（資本金及び資本準備金減少差益）及び自己株式処分差益が含まれる。

　利益剰余金は、利益を源泉とする剰余金（利益の留保額）であり、以下の２つに区分
　
　利益準備金

　その他利益剰余金から配当する場合、資本準備金の額と合わせ資本金の額の４分の１に達していないときは、達していない額の利益剰余金配当割合（配当額のうちその他利益剰余金から配当する割合）か配当額の10分の１の額の利益剰余金配当割合のいずれか小さい額を計上しなければならない（会社法第445条第４項）。

　利益準備金の額の減少により生じた「剰余金」は、減少の法的手続が完了したとき（会社法第448条・第449条）に、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）に計上。

その他利益剰余金

　その他利益剰余金のうち、任意積立金（会社が独自の判断で積み立てるもので、特に目的を限定しない別途積立金、目的を限定した修繕積立金等、及び税法上の特例を利用するため設ける圧縮積立金や特別償却準備金等）のように、株主総会又は取締役会の決議に基づき設定される項目は、その内容を示す項目をもって区分し､それ以外は、「繰越利益剰余金」に区分。

　株主資本等変動計算書において、前期末のその他利益剰余金に当期純損益や配当額などの当期の変動額を加減し当期末のその他利益剰余金が示される。

●評価・換算差額等

　評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益等、資産又は負債に係る評価差額を当期の損益にしていない場合の評価差額（税効果考慮後の額）をその内容を示す項目で計上。

●自己株式

取得及び保有

　自己株式の取得は、実質的に資本の払戻しとしての性格⇒取得価額で純資産の部の株主資本の末尾で控除して表示。自己株式取得に関する付随費用は、営業外費用として計上。

自己株式の処分

　自己株式処分の対価と自己株式の帳簿価額との差額が差益の場合⇒「その他資本剰余金」

差損の場合⇒「その他資本剰余金」から減額し、控除しきれない場合は、「その他利益剰余金（繰越利益剰余金）」から減額。

自己株式の消却

　自己株式の消却手続が完了した時点で、消却する自己株式の帳簿価額を「その他資本剰余金」から減額し、控除しきれない揚合は、「その他利益剰余金（繰越利益剰余金）」から減額。

●株主資本等変動計算書

　株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するもの

表示区分

　株主資本等変動計算書の表示区分は、貸借対照表の純資産の部の表示に従う

表示方法
　
　株主資本等変動計算書に表示される各項目の前期末残高及び当期末残高は、前期及び当期の貸借対照表の純資産の部の各項目の期末残高と整合したものでなければならない。

株主資本の各項目

　前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額は変動事由ごとにその金額を表示。

　当期純利益（又は当期純損失）は、株主資本等変動計算書において、その他利益剰余金又はその内訳項目である繰越利益剰余金の変動事由として表示。

株主資本以外の各項目

　前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額は純額で表示。

　当期変動額につき主な変動事由ごとにその金額を表示又は注記することもできる。

日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会　公表　「中小企業の会計に関する指針」平成18年4月25日改正　「純資産」概要

収益及び費用の計上

●収益及び費用の計上に関する一般原則

　企業の経営成績を明らかにするため、損益計算書に一会計期間に属するすべての収益と対応するすべての費用を計上（費用収益の対応原則）。

　原則として、収益は実現主義により、費用は発生主義により認識。

　収益・費用の計上について複数の会計処理の適用が考えられる場合、取引の実態を最も適切に表す方法を選択。

選択した方法は、毎期、継続して適用し、正当な理由がない限り、変更してはならない。

●収益認識

　収益は、商品等の販売や役務の給付に基づき認識され、企業は、各取引の実態に応じ、販売の事実を認識する時点を選択。

●商品等の販売・役務の給付に基づく収益認識基準

出荷基準　製品、商品等を出荷した時点

引渡基準　製品、商品等を得意先に引き渡した時点

検収基準　得意先が製品等の検収をした時点

輸出を伴う場合は、船積基準、通関基準等

●特殊な販売契約における収益認識基準

委託販売　

　受託者が委託品を販売した日（仕切精算書又は売上計算書に記録）。
販売のつど送付されている場合は仕切精算書到達日を売上収益の実現の日とみなすことができる。

試用販売　

得意先が買取り意思を表示したとき。

予約販売　

　予約金受取額のうち、事業年度末までに商品引渡し・役務給付が完了した分。残額は貸借対照表の負債の部に記載し次期以後に繰り延べる。

割賦販売　

　原則として、商品等を引き渡した日。
　割賦金の回収期限到来日又は割賦金入金日とすることができる。

●その他

長期の請負工事　

工事が完成し、引渡し完了日（工事完成基準）

又は

決算期末に見積もられた工事進行程度と適正な工事収益率を用いた方法（工事進行基準）により、収益計上。

●費用認識

　費用は、その支出（将来支出を含む｡）に基づいた金額を、その性質により、収益に対応（個別対応又は期間対応）させ、その発生期間に正しく計上。

日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会　公表　「中小企業の会計に関する指針」平成18年4月25日改正　「収益及び費用の計上」概要

外貨建取引等

●取引発生時の処理

外貨建取引は、原則として、取引発生時の為替相場による円換算額で記録。

●決算時の処理

　外国通貨、外貨建金銭債権債務等の金融商品は、決算時に原則として次の処理を行う。

外国通貨は、決算時の為替相場による円換算額を付す。

外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）は、決算時の為替相場による円換算額を付す。

満期保有目的の外貨建債券は、外国通貨による取得価額又は償却原価法に基づく価格を決算時の為替相場で円換算した額を付す。

外貨建売買目的有価証券及びその他有価証券は、外国通貨による時価（その他有価証券のうち時価のないものは取得原価）を決算時の為替相場で円換算した額を付す。

子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場による円換算額を付す。

外貨建有価証券について時価の著しい下落又は実質価額の著しい低下により評価額の引下げが求められる場合は、外国通貨による時価又は実質価額を決算時の為替相場で円換算した額による。

●換算差額の処理

　換算差額及び決済差損益は、原則として営業外損益の部において当期の為替差損益として処理。

　有価証券を時価で計上した場合の評価差額に含まれる換算差額は、当該評価差額に関する処理方法に従う。

●ヘッジ会計

　外貨建取引に係る外貨建金銭債権債務と為替予約等との関係がヘッジ会計の要件を充たしている場合は、ヘッジ会計を適用できる。
　
　為替予約等により確定する決済時の円貨額により金銭債権債務等を換算し直物相場との差額を期間配分する方法（振当処理）も可。

●会計処理と法人税法上の取扱い

　会計処理が特殊な項目を除き決算時の為替相場で換算するのに対し、法人税法は外貨建資産等の期末換算に関し、外貨建資産等を一年基準により短期と長期に分類した上で、期末換算法を規定。

　外貨建その他有価証券を除き、換算方法等を税務署長に届け出ることで、「中小企業の会計に関する指針」の会計処理と法人税法上の取扱いを一致できる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●外国通貨　　　

会計上⇒決算時の為替相場
法人税法上⇒期末時換算法

●外貨預金

短期外貨預金　

会計上⇒決算時の為替相場　　
法人税法⇒期末時換算法（法定換算法）又は発生時換算法
　
上記以外

会計上⇒決算時の為替相場　　
法人税法⇒期末時換算法又は発生時換算法（法定換算法）

●外貨建債権債務

短期外貨建債権債務

会計上⇒決算時の為替相場（転換社債については、発行時の為替相場）
法人税法⇒期末時換算法（法定換算法）又は発生時換算法

上記以外

会計上⇒決算時の為替相場（転換社債については、発行時の為替相場）
法人税法⇒発生時換算法（法定換算法）又は期末時換算法

●外貨建有価証券

売買目的有価証券

会計上⇒期末時価を決算時の為替相場により換算
法人税法⇒期末時換算法

売買目的外有価証券

　償還期限及び償還金額のあるもの（満期保有目的）

　会計上⇒取得価額又は償却原価を決算時の為替相場により換算
　法人税法⇒発生時換算法（法定換算法）又は期末時換算法

　償還期限及び償還金額のあるもの（満期保有目的外）（注２）

　会計上⇒期末時価を決算時の為替相場で換算
（原則：換算差額は純資産の部に計上、例外：換算差額は当期の損益）
　法人税法⇒発生時換算法（法定換算法）又は期末時換算法

　償還期限及び償還金額のないもの（株式）（注２）

　会計上⇒期末時価を決算時の為替相場により換算
（換算差額は純資産の部に計上）
　法人税法⇒発生時換算法

　子会社株式及び関連会社株式

　会計上⇒取得価額を取得時の為替相場により換算
　法人税法⇒発生時換算法

（注１）外貨建取引、外貨建債権、外貨建債務、外貨建有価証券、発生時換算法及び期末時換算法とは、原則として、法人税法第61条の８《外貨建取引の換算》第１項及び同法第61条の９《外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等》第１項に定めるものをいう。また､保有期間等が１年超であるか否かについては､期末時点で判定する。

（汪２）会計上は「その他有価証券」

日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会　公表　「中小企業の会計に関する指針」平成18年4月25日改正　「外貨建取引等」概要

組織再編の会計

●企業結合会計

概要

　企業結合とは、ある企業又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが１つの報告単位に統合されること。

　企業結合の形式は、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転など。

　会計上は、組織再編の形式にかかわらず、企業結合の会計上の分類（取得、持分の結合、共同支配企業の形成、共通支配下の取引等の４つ）に基づき結合企業（吸収合併存続会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、事業譲受会社など）に適用すべき会計処理が決定。　

　ある企業結合が行われた場合、それがどの企業結合の会計上の分類に該当するかの識別が必要。

資産及び負債の受入れに関する会計処理

　企業結合が取得と判定された場合は、結合企業は披結合企業（吸収合併消滅会社、吸収分割会社、新設分割会社、事業譲渡会社など）から受入れた資産及び負債に企業結合日の時価を付さなければならない。
　ただし、取得と判定された場合でも、結合企業（取得企業）が受け入れる資産及び負債につき、以下のいずれかの要件を満たす場合は、被結合企業（被取得企業）の適正な簿価を付すことができる。

企業結合日の時価と被結合企業の適正簿価との間に重要な差異がないと見込まれる

時価算定が困難

　取得以外の企業結合の場合は、披結合企業の適正な簿価を付さなければならない。

　適正な簿価とは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行を斟酌し算定された簿価。

企業会計の基準等に照らし簿価に誤りがある場合は、引継時に修正を行う。

　結合企業が受入資産及び負債を時価以下の範囲で適宜に評価替えすることは認められない。

対価の支払いに関する会計処理

　企業結合が取得と判定された場合及び共通支配下の取引等のうち少数株主との取引（親会社と子会社が合併する場合で、少数株主が保有する子会社株式を交換する取引など）に該当する場合は、結合企業が交付する株式等の財は時価で測定しなければならない。

　株式等の財の時価算定が困難な場合は、上記「資産及び負債の受入れに関する会計処理」により算定された資産及び負債の時価を基礎とした評価額（時価の算定が困難な場合は適正な簿価による純資産額）を用いることができる。

増加する株主資本の会計処理

　企業結合が取得と判定された場合で対価として株式を交付したときは、払込資本（資本金、資本準備金及びその他資本剰余金のいずれか）を増加させる。
　企業結合が持分の結合と判定された場合は、披結合企業の株主資本の各項目をそのまま引き継ぐ。

●事業分離会計

概要

　事業分離とは、ある企業を構成する事業を他の企業（新設される企業を含む｡）に移転すること。事業分離には、会社分割、事業譲渡などがある。

　会計上は、分離元企業（吸収分割会社、新設分割会社、事業譲渡会社など）にとって、移転した事業に対する投資が継続しているか、それとも清算されたかにより、適用すべき会計処理が決定。

投資が継続している場合

　投資が継続していると判定された場合は、分離元企業が分離先企業（吸収分割承継会社､新設分割設立会社、事業譲受会社など）から受け取った対価は、移転事業の適正な簿価に基づいて算定することになるため、財務諸表上、移転損益は発生しない。

　分離元企業が対価として株式のみを受け取り、その株式が子会社株式や関連会社株式に該当する場合は、投資は継続しているものとみなされる。

投資が清算された場合

　投資が清算されたと判定された場合は、分離元企業が分離先企業から受け取った対価は時価評価され、移転事業の適正な簿価との差額が移転損益として計上。
　分離元企業が受け取った対価が現金等の財産である場合は、通常、投資が清算されたものとみなされる。

日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会　公表　「中小企業の会計に関する指針」平成18年4月25日改正　「組織再編の会計」概要

決算公告

　株式会社は、貸借対照表を公告しなければならない（会社法第440条第１項）。
　公告方法が官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙である株式会社は、貸借対照表に記載又は記録された情報を電磁的方法で公開できる（会社法第440条第３項）。
　その場合は、要旨でなく、貸借対照表そのものを開示する必要。

　貸借対照表のみならず、損益計算書も開示を行うことが望ましい。
　電磁的方法を採用する場合、要旨でなく、記載又は記録されているものをそのまま公開。あえて要旨を作成する作業又は注記を省略するという作業は必要ないため、事務的負担が増えることはなく、実務的には要旨の公開よりも容易。

貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示

　貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示では、項目の名称は一般的なものを示しており、企業の実態に応じより適切に表示すると判断される場合は、項目の名称変更又は項目の追加を妨げるものでない。

キャッシュ・フロー計算書

　会社法上、キャッシュ・フロー計算書の作成は要求されていない。　

　経営者自らの会社の経営実態の正確な把握、金融機関・取引先からの信頼性の向上を図るため、キャッシュ・フロー計算書の作成が望ましい。

日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会　公表　「中小企業の会計に関する指針」平成18年4月25日改正　「決算公告」概要

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