事業計画-必要項目

事業計画に必要な要素として一般的に言われているものを簡単にご紹介します。

1.事業計画の８つの要素

（１）事業コンセプト

　　�@誰に対して

　　�Aどのようなサービスを

　　�Bどのような形で提供し

　　�Cどの程度のコストをかけて

　　�Dどの程度の対価で

　　�Eどの程度の利益を上げられるか

　　�Fどうしてこの事業に競争力があるのか

　　�G何が新しいのか

　　�Hなぜこの事業が継続的に成り立つのか

（２）事業理念とビジョン
　　
　　何のためにこの事業を営むのか、将来どのような会社にしたい　のか？

（３）事業責任者

　　事業責任者となる経営陣がどのような人物か。
　　経験、熱意、リーダーシップ、倫理観など。

（４）客観的な数字

　　説明可能な信頼できる根拠のある数字を出すこと。
　　
（５）事業の種（シーズ）
　　
　事業のシーズが市場に認知され受け入れられるかどうかは、マーケティングの４Pについて検討し、充分なプランを構築できるかにかかってきます。

　　�@商品・サービス（Product）

　　　自社の強みは何で、どのような特徴があるのか？そのサービスを提供するためのノウハウ・スキルはあるか？
　　
　　�A価格（Price)

適正価格で市場に提供できるか？価格競争力は？なぜその価格で提供可能か？

　　�Bチャネル（Place)

どのような販売経路で流通させるか？仕入ルートはあるのか？

　　�Cプロモーション（Promotion)

どのように販売を拡大していくか？販促策のノウハウは？

（６）事業の協力者
　
（７）フォロー可能な計画書

　　これは融資・出資のための計画書を作りっぱなしでなく計画の軌道修正や経過報告、計画と実績の差異の検討などのフォローが可能な計画書を作りましょうということです。

（８）資金計画

　　資金がいつどの位必要で、どのように賄うかについて計画を立てておく必要があります。

　　�@初期投資

　　　事務所・店舗等の賃借費用等の事業開始前に必要となる諸費用を算出する。

　　�A資金調達

　　　初期投資額＋事業が軌道に乗るまでの運転資金を算出し、自己資金と借入等により外部から調達する資金と分けて表示する。

　　�B売上高

　　　事業・商品・サービスごとに、目標とする単価・販売数量を決定する。
　　
　　�C売上原価

　　　例えば、製造業であれば材料費・加工費・外注費等を積上げて算出した売上原価が売上高に何％相当かを把握する。在庫が必要な業態であれば、在庫を確保するために必要な資金も考慮する必要があります。

　　�D販管費

　　　人件費は法定福利費や通勤費等も考慮した平均賃金に必要人数を乗じて算出。
　　　減価償却費は償却法と耐用年数を決めて算出する。
　　　販売関連費・管理関連費は売上高に対する割合で表す。

　　�E営業外損益

　　　借入金に対する支払利息を織り込む。金利水準はプライム・レート等を参考に借入期間に応じて決める。

　　�F税金

　　　利益の40％程度として算出します。
　　　余談ですが、法人住民税均等割という利益（課税所得）がなくても支払わなくてはならない税金があります（資本金等によって変わってきますが最低で年間７万円かかります。）。

　　�G支払条件

　　　受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、諸経費等の支払条件を決定する。特に実績のない間は、支払サイトは短く、売上のサイトは長くなる傾向があるので、資金ショートさせないためにも少し厳しく設定した方が良い。

　　�Hその他、必要な前提条件がある程度固まったところで、損益計算書や資金収支表（又はキャッシュフロー計算書）を作成し、資金調達額等の再設定・事業計画の見直しなどをします。

　事業計画が魅力的で信頼に足るものであり、かつ、実現可能だと判断しなければ誰も協力してくれないと思いますので、現在、事業計画に取り掛かっている方やこれから事業計画を作られる方は、自分だったらこの話に乗るかどうか時には少し距離を置いて考えてみるのも良いかもしれません。