銀行から借入する場合決算書＋「チェックリスト」は当たり前になってきました。
中小企業にも企業会計に基づいた本物の決算が求められる時代です。
「決算になって慌てて帳尻あわせ」ができなくなってきました。
早急に「会計基準に準拠した月次決算」ができる体制作りをしましょう!!
税金だけでなく企業会計や会社法が解る会計事務所・税理士を選んで下さい。
会社法施行⇒新しくなった新会社法による計算関係書類
一定の飲食費が経費と認められることとなった新しい交際費税制
より厳格になった改悪？役員給与税制
「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の一部損金不算入」規定は、正攻法で・経営的にも支障なく回避可能？
中小企業には全く関係のない利益連動給与
本来負担すべき以上に税金を支払うのはもう止めにしましょう！
でも無理な節税（≠脱税？）は後で必ずしっぺ返しが来ます。ご注意を!!
節税ノウハウを買って損をした人はたくさん知っていますが、
幸せになった方にお会いしたことは一度もありません。
保険の持つ補償機能の活用は企業経営に欠かすことのできないものです。
でも単なる決算対策としての駆け込み保険加入はやめましょう。
会社やあなたに本当に必要かどうかで判断してください。
個人事業主の方や起業を検討中の方の中には、新会社法により資本金が自由化されたこと、取締役がひとりでも良くなったことなどから、取引先など対外的な信頼感の獲得のためなどの理由で株式会社を作ってみようかな？などとお考えの方が増えているようです。
法人を設立するか、個人事業として始めるかは、法務、労務、経理・税務、信用面など総合的に判断すべきです。信頼できる・気軽に相談できる税理士を捜して下さい。
平成１８年度税制改正で「特殊支配同族会社の役員給与の損金算入規制」という制度が出来ましたが、これは親類縁者のみで法人を興す方にとって大変厳しい制度となっています。
また、青色申告承認申請書の提出がほんの数日遅れただけで、初年度の赤字を繰り越せずに設立２年目に余計な税金を支払わなければならなかったりや消費税の計算法の選択ミスなど私どもから拝見すると大変もったいないケースが数多く見られます。
とにかく経営者の方は税理士など専門家を上手に活用してください。
もっと経営に専念して下さい。
あなたの持っている最大の経営資源であるあなた自身を最大に生かしてください。
あなたがやらなければならないことはそれこそ山ほどあります。
もっともっと会社の舵取りに集中してください。
可能な範囲で税理士、社労士、司法書士、弁護士などの専門家を有効活用して下さい。
当事務所では顧問先のご要望に応じて他士業の先生をご紹介していますので、経営上、何か解らないことがあったらとにかくまず私に相談してくださるようにお願いしています。
経理について
今では、PCや安価な会計ソフトが普及していますので、皆さんが一生懸命やられれば決算や税務申告ができるかもしれません。
ここで考えて頂きたいのが、皆さんが会計ソフトに入力したり、簿記や会計、税務、会社法などの勉強をし、決算書・申告書を作るために費やす時間を本業に振り向けたならばどれ程の売上をあげることができるかという点です。
ただ単に税務署に申告するためだけの決算でなく、真に経営に役立つ提案をしてくれる税理士、会計事務所はたくさんあります。
現在、税理士や会計事務所の行っている業務のうち、税金に関するものは何分の一、何十分の一に過ぎないと思います。
得意分野やお客様に対するスタンス、どのようなサービスを提供するか等、事務所や所長の考え方など様々ですので、会社のニーズを満たせる税理士なり会計事務所を探してみてください。
ところで、巷ではよく究極の節税対策などという言葉を耳にしますが、その内容としては、保険への加入、不動産購入から消費税の原則・簡易課税選択など、極々当たり前のことやただ単に節税という一点にのみスポットを当てたものばかりの様に見受けられます。
例えば、消費税の原則計算と簡易課税の選択で言うならば、顧問税理士がいて月次レベルで試算表の確認を受け、必要に応じて中期計画・設備計画等を作るなどしていさえすれば当然のことです。
また、結果として税金は安くできる方法であっても、資金流出等のため場合によっては事業に大きな支障が出るケースも数多く見受けられます。
本当にお客様が求めているものは何でしょうか？
ただ目先の税金が安くなればそれでいいのでしょうか？
本当に大切なことは、将来をしっかりと見据え会社・従業員・株主・経営者その他事業に関係する方々のためにプラスになる選択をすること、そのためのお手伝いをすることだと思います。
顧問税理士はあなたの会社の経理・税務・法務・労務等の様々な局面で関わってきます。
信頼のおける税理士・社労士などの専門家をしっかりと選んでください。
会社のことやあなたの考え方を理解してもらうのには時間がかかります。
私は、誠実な経営者の方を応援したいと思います。
巷で言われる節税は、資料の円滑な提供などお客様のご協力が頂ければ当然致しますし、会社に本当に必要であれば必要な範囲で保険等や不動産などがご提案も致します。
この様な場合には何もしなかった場合と比べて、たまたま税金が少なくなることもありますが、それは単なる結果論であって、本当に大切なのは会社が継続的に成長発展すると共に経営者・従業員を初めとする利害関係者の方々に生きがい・やりがいや喜び、幸せを感じていただくことです。
そして、ほんの少しでもその為のお手伝いができればと考えています。
「会計事務所・税理士に相談を･･･」とお考えの方、
初回のお見積りは無料となっておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
石井敬税理士事務所
（税理士、税理士業、税理士事務所、会計事務所、横浜市中区、横浜、神奈川、神奈川県）
横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル2F
TEL:045-222-0508
私たち税理士の最大の使命は、お客様の成長を支援することです。
関与先が繁栄して初めて私たち税理士にも繁栄が訪れます。
経営者の考えを理解、尊重した上で適切な支援を行うよう努めます。
大切なのは、企業の成長過程に必要な利益を確保し、その利益をいかに企業の成長発展のために再投資するかです。
利益を上げるということは、社会があなたの作り出すサービスを欲している証拠です。
正当な手段でより多くの売上・利益を上げて頂き、従業員・株主・債権者などの利害関係者にその利益を還元し、その上で適正な税金を納税するようにしていくお手伝いをさせて頂ければと思います。納税できてこそ初めて企業・事業の存在意義があるはずです。
２．お客様のよき相談相手・パートナーとなり、お客様と共に成長します。より良い経営判断のための最適なご提案をします。
税務をはじめ法務・労務・会計その他経営に役立つアドバイスを適時・適切に提供できるよう必要なスキル・情報を日々努力研鑽を積み重ねることにより習得し、これを皆様の事業の発展にお役に立てる形で提供していきます。
３．税法をはじめとする法律を遵守し、適正・適法な業務を行います。
石井敬税理士事務所
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